米国務省 オウム真理教の「外国テロ組織」指定を解除

27年前に「地下鉄サリン事件」を起こしたオウム真理教について、アメリカ国務省は国内法に基づいて「外国テロ組織」に指定してきましたが、このほど「テロを遂行する能力も意思もない」として指定を解除したと発表しました。

オウム真理教は27年前の平成7年に、14人が死亡し、およそ6300人が被害に遭った「地下鉄サリン事件」を起こすなどして、アメリカ国務省は事件の2年後に、国内法に基づいて「外国テロ組織」に指定しました。

これについて国務省は20日、指定を解除したと発表しました。

その理由について「もはやテロ活動に関与しておらず、テロを遂行する能力や意思もない」と説明しています。

国務省では5年ごとに「外国テロ組織」の指定を見直していて、オウム真理教については4年前に元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫元死刑囚ら13人に死刑が執行されていました。

一方で、国務省は「過去のテロ行為や被害者に与えた損害を見過ごすものではなく、日本などがテロの脅威の排除に成功したことを示すものだ」としており、大統領令に基づく「国際テロリスト」の指定は継続され、引き続きアメリカ国内の資産は凍結されるということです。