ウクライナから日本へ避難の人1000人に 長期化への対応が課題

ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから日本に避難した人たちが、1000人に達したことが、出入国在留管理庁への取材で分かりました。

避難生活が長期化する中、ことばや就労などへの不安にどのように対応し、必要な支援を行うかが課題となっています。

政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、日本に入国した人たちは、きょうポーランドから成田空港に到着した便に搭乗していた人たちを含め、少なくとも1000人に達したことが出入国在留管理庁への取材でわかりました。

内訳は、
▽4月5日に政府専用機で避難してきた人が20人
▽政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて81人
▽そのほかの手段で避難してきた人が少なくとも899人に上るということです。

このうち、少なくとも12人はすでに日本から出国しているということです。

政府は避難してきた人たちに90日間の短期滞在を認める在留資格を付与していて、本人が希望すれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更することができます。

5月18日の時点で694人が在留資格を変更しているということです。

避難生活が長期化する中、ことばの壁や就労などへの不安にどのように対応し、必要な支援を行うかが課題となっています。