仏マクロン大統領が内閣改造 ウクライナ情勢への対応重視
フランスでは、大統領選挙で再選を果たしたマクロン大統領が内閣改造を行い、経済相を留任させてウクライナ情勢に伴う物価高騰などへの対応に当たらせる一方、新たに、エネルギー問題を専門に担当する閣僚を任命し、エネルギー分野での自立を目指す姿勢を鮮明にしました。
先月の大統領選挙で再選を果たしたフランスのマクロン大統領は前労働相のボルヌ氏を首相に任命したのに続いて、20日、内閣改造を行いました。
これにより、新型コロナウイルスからの経済の回復で実績をあげたルメール経済相を留任させ、引き続き、ウクライナ情勢で拍車がかかる、物価の高騰などへの対応に当たらせることにしています。
また、新たにエネルギー問題を専門に担当する閣僚を任命し、ロシア依存からの脱却と、気候変動対策を視野に原子力や再生可能エネルギーへの転換を推し進め、エネルギー分野での自立を目指す姿勢を鮮明にしました。
一方、外交でウクライナ情勢への対応に当たる外相には、イギリス駐在の大使で、かつてシラク政権でヨーロッパ問題担当相を務めるなど外交経験の豊富なカトリーヌ・コロナ氏を起用しました。
コロナ氏は、マクロン大統領が目指す軍事侵攻の外交的な解決に向けて仲介外交に当たる見通しで、新しい内閣はウクライナ情勢への対応を重視した布陣となっています。