G7財務相・中央銀行総裁会議 ウクライナ支援拡大で一致

ドイツで開かれたG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、ウクライナへの財政支援を拡大するとともに、ロシアに対する厳しい制裁を続けていくことで一致しました。

ドイツ西部のボン近郊で開かれたG7の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の20日夜、閉幕し、共同声明を発表しました。

今回の会議では、G7としてロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援を強化することで一致し、市民生活を支えるため、ことし中に実施する財政支援を198億ドル、日本円でおよそ2兆5000億円に拡大することになりました。

日本としても、世界銀行との協調融資を6億ドルに倍増し、来月までに実施する方針を表明しました。

また声明では、ロシアを世界経済から孤立させることで戦争の代償を高めるとし、厳しい経済制裁を続ける姿勢を強調しています。

鈴木財務大臣は記者会見で「ロシアの行為は力による現状の一方的な変更であり、その過程で女性や子どもを含む、罪のない市民を虐殺しており、絶対に許すことができず、決して対岸の火という意識で見過ごすわけにはいかない」と述べ、G7各国と連携して制裁を強化することの意義を強調しました。

軍事侵攻が長期化し、世界経済の減速も懸念される中、来月の首脳会議を前にG7の結束を強く打ち出した形ですが、立場の異なる中国やインドを含むG20などの枠組みでもロシアに対する圧力を強めることができるかが、課題となります。