都「リバウンド警戒期間」終了へ 23日以降 認証店には制限せず

東京都は、飲食店に対して協力を求めてきた利用の人数や時間の制限の依頼を、認証を受けた店では今月23日以降、行わないことを決めました。また、都民の都内への旅行に1泊当たり5000円を補助する事業を来月中に試行的に始めます。

東京都は、小池知事らが出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。

この中で、都は、まん延防止等重点措置が解除されたあとの、ことし3月22日から続けてきた「リバウンド警戒期間」を、22日で終えることを決めました。

これに伴って、飲食店に対して利用人数を1グループ8人まで、滞在時間を2時間までに制限するよう求めてきた協力の依頼は、今月23日以降、行いません。

ただ、都から感染対策の徹底の認証を受けていない店は、利用人数を1グループ4人までとし、酒の提供は午後9時までとするよう引き続き協力を依頼します。

そして、事業者に対しガイドラインを順守するなど、感染防止対策を徹底するよう求めることにしています。

また、都民に対しては、引き続き混雑している場所や時間を避けるなど、対策を徹底するとともに、早めのワクチン接種を求めます。

一方、都は、都民の都内への旅行に1泊当たり5000円を補助する事業を、ワクチンを3回接種した人や検査で陰性が確認された人などを対象に、来月中に試行的に開始することを明らかにしました。

事業の成果を見ながら、国の「Go Toトラベル」の再開や、感染状況を踏まえて、その後の対応を検討していくとしていて、感染対策の徹底を求めつつ社会経済活動の再開に向けた取り組みを進めます。

コロナ病床 5000床に減

東京都は新型コロナウイルスの患者のために確保している病床について、今の7216床から5000床に減らします。

都内では、新型コロナの入院患者が第6波のピークのおよそ4分の1程度に減り、病床の使用率が最近では15%程度と低い値で推移していることや、コロナの医療と通常の医療との両立を図ることなどが理由です。

今後、病床使用率が40%を超え、かつ上昇傾向であれば、再び病床を増やすということです。

小池知事 “活気ある東京を一日も早く”

東京都の小池知事は会議のあと、記者団に対し「医療のひっ迫状況は改善し、新規の陽性者数も下降傾向だ。また、懸念されていた大型連休での感染拡大も見られなかった」と述べました。

そのうえで「基本的感染防止対策を徹底することで拡大を抑え込み、活気やにぎわいあふれる東京を一日も早く取り戻していきたい」と述べ、感染対策と社会経済活動の両立を図る考えを強調しました。

一方、旅行を補助する事業を試行的に開始することについて「3回目のワクチン接種と、都内の観光業の促進という両方の観点を総合的に考えたものだ。『トライアル』という形だが、これからの感染状況なども見定めながら進めていく」と述べ、今後、国が「Go Toトラベル」の再開をどう判断するのかも注視していく考えを示しました。