志賀原発 敷地内の断層 活断層か判断へ8月にも2回目の現地調査

石川県にある志賀原子力発電所の敷地内を通る断層について、原子力規制委員会は、活断層かどうかを判断するため、早ければことし8月に2回目の現地調査を実施することを決めました。

志賀原発2号機は、再稼働の前提となる審査が8年前に始まり、原子炉建屋の真下を通る断層を含む、敷地内の10の断層が将来動く可能性のある「活断層」かどうかが焦点です。

20日の審査会合で北陸電力は、ボーリング調査で得られた断層に含まれる鉱物のデータなどを示し、いずれの断層も、今からおよそ12万年前から13万年前にあたる「後期更新世」の時代よりあとに動いていないとして「活断層ではない」と主張しました。

これに対して規制委員会は、北陸電力の説明内容をおおむね確認できたとする一方、資料だけでは判断しにくいデータが一部あるとして、2回目となる現地調査の実施を決めました。
時期については、北陸電力の追加調査や資料の作成が順調に進んだ場合、早ければ、ことし8月に実施できるとしています。

志賀原発をめぐっては、6年前、規制委員会の専門家会合で、敷地内の一部の断層が「将来動く可能性が否定できない」とされていて、今回の現地調査を踏まえ、評価が変わるのか注目されます。