観光需要の喚起策「県民割」6月末まで延長 観光庁

旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」について、観光庁は実施期間を来月末まで延長すると発表しました。

旅行代金の割り引きや土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる「県民割」は、ことし4月以降対象の地域が拡大され、住んでいる都道府県内や隣県を旅行する場合に加え、全国を6つの地域に分けたうえで地域内の旅行についても支援の対象になりました。

この県民割について観光庁は20日、今月31日までとしていた実施期間を来月30日の宿泊分までに延長すると発表しました。延長を決めた理由について観光庁は「感染状況が全国的には改善しない中でも観光需要を喚起することが必要だと判断したため」としています。

観光庁によりますと20日現在、東京都と大阪府を除く45の道府県が県民割を導入しているということです。

一方で、現在は停止されている「Go Toトラベル」について観光庁は、感染状況を見極めたうえで再開の時期を慎重に判断するとしています。