4月 消費者物価指数 前年同月を2.1%上回る 2%上昇は13年ぶり

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月、4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1%上回りました。政府・日銀が目標としてきた2%を超えたのは消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりです。

8か月連続で上昇

総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として101.4となり、去年の同じ月を2.1%上回って8か月連続で上昇しました。

上昇率が2%を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。

主な要因は原油価格の高騰で、去年の同じ月と比べて
▽都市ガス代が23.7%、
▽電気代は21%、
▽ガソリンは15.7%、それぞれ上昇していて、「エネルギー」全体で19.1%の大幅な上昇となりました。

また、円安の影響で輸入原材料を多く使うハンバーガーや食用油などが値上がりし、「生鮮食品を除く食料」は2.6%の上昇となりました。

こうしたエネルギーや食料の値上がりに加え、これまで指数全体を押し下げてきた携帯料金の値下げの影響がほぼ一巡したことで、2%を超える形となりました。

日銀は大規模な金融緩和策のもとで2%の物価上昇を目標に掲げていますが、いまの物価上昇は賃金の上昇や需要の増加といった経済の好循環を伴ったものではないとしています。

総務省は「原油や穀物の国際的な価格や円安などさまざまな要因で物価が上がっている。生活への影響はこの先の経済情勢と合わせて注意深く見ていく必要がある」としています。