原発事故 避難者訴訟 最高裁判決は6月17日 国の責任初めて判断

福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが国と東京電力に賠償を求めた集団訴訟のうち、上告されている4つの集団訴訟について、最高裁判所は、来月17日に判決を言い渡すことを決めました。原発事故に関する国の責任について、最高裁が初めて統一判断を示す見通しです。

判決が言い渡されるのは原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち、上告中の福島、群馬、千葉、愛媛の4件の訴訟です。

4件の訴訟では国の責任について2審の判断が分かれ、最高裁で審理が行われていました。

先月から今月にかけて開かれた弁論で住民側は「国は、政府による地震の『長期評価』に基づいて津波対策を指示しなければならなかったのに怠った。浸水対策をさせていれば事故は防げた」と主張しました。

これに対し、国は「『長期評価』は信頼性が低く、それに基づく試算と実際の津波は全く異なるもので、津波対策を指示しても事故は防げなかった」として責任を否定しました。

4件の訴訟では、東京電力の責任と賠償額についてはすでに確定しています。

生活基盤の変化や「ふるさと」を失った損害などとして、いずれも原発事故の賠償に関する国の基準を上回る慰謝料が認められ、確定した賠償額は合わせておよそ3700人に対し、総額14億円余りに上ります。

来月17日に言い渡される判決で、国の責任について最高裁がどのような統一判断を示すのか、注目されます。