公明 コロナ後遺症対策 政府に提言”複合的な支援体制構築を”
新型コロナの感染後に、けん怠感や味覚障害などの後遺症に悩む人が増えているとして、公明党は、発症のメカニズムの解明や支援体制の構築などに取り組むよう政府に提言しました。
19日は、公明党の石井幹事長らが総理大臣官邸で松野官房長官と会談し、新型コロナの後遺症への対策について提言しました。
この中では、後遺症は、けん怠感や味覚・嗅覚の障害、脱毛など症状が多岐にわたり、一つの診療科で対応することは困難で、社会的な理解も十分ではないとしています。
そのうえで、発症のメカニズムの解明や治療法の確立に向けて、予算を確保して調査研究を進めることや、医療機関だけでなくソーシャルワーカーも関与するなど、複合的な支援体制の構築などに取り組むよう求めています。
松野官房長官は「重要な問題であり、提言を踏まえて対応する」と応じました。
このあと、石井氏は記者団に対し「周囲の理解がないため、患者が追い詰められている状況もある」と指摘しました。
松野官房長官 “必要な支援受けられるよう取り組む”
松野官房長官は、午後の記者会見で「政府としては後遺症の実態や病態を明らかにするため、令和2年度から実態把握や原因究明に関する調査研究を実施してきており、そうした成果をもとに先月、診療の手引きを作成し、医療機関に周知している。今後も国内外の知見を集積し、後遺症に悩む方が必要な支援を受けられるよう、しっかりと取り組んでいく」と述べました。