首相 介護データ共有できるデジタル基盤 今年度中に整備の方針

岸田総理大臣は介護職員と車座で意見を交わし、職員が作成したケアプランのデータをデジタル化して共有できる基盤を今年度中に整備し、現場の負担を軽減する方針を明らかにしました。

岸田総理大臣は19日午前、東京 渋谷区にある高齢者の介護事業所を訪れ、デイサービスの利用状況などを視察したあと、介護職員と車座で意見を交わしました。

出席者からは「大変な仕事だというイメージが払拭(ふっしょく)できず、人材が不足している」といった意見や「継続的な賃金アップをお願いしたい」といった要望のほか「通所や訪問など在宅系の介護現場ではICT=情報通信技術の活用が進んでいない」といった指摘も出されました。

これに対し、岸田総理大臣は「大切な介護の仕事で頑張っている皆さんが少しでもいきいきと、生きがいを感じて頑張っていただけるような環境整備や条件整備を考えていかなければならない」と述べました。

このあと、岸田総理大臣は記者団に対し「ICTの活用は介護の現場の負担軽減、介護サービスの質の向上という観点からも大変重要な視点だと感じた。ケアプランのデータを電子的に共有できる基盤を今年度中に整備し、早期の全国展開を目指していきたい」と述べました。