EU 2027年までにロシアからの化石燃料輸入停止へ計画発表

EU=ヨーロッパ連合はロシアからの化石燃料の輸入を止めるため、2027年までにEUと加盟国の政府や企業が合わせて28兆円余りを投じて再生可能エネルギーの普及やエネルギーの調達先の多角化などを進めていく計画を明らかにしました。

EU加盟国は去年、輸入した化石燃料のうち天然ガスのおよそ40%、石油およそ25%をロシアから調達しましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けEUとしてできるだけ早くロシアからの輸入を止めることを目指しています。

EUは18日、省エネと再生可能エネルギーの普及、エネルギーの調達先の多角化の3つの柱からなる具体的な計画を発表しました。

このうち再生可能エネルギーの分野では
▽2029年までに新たな建築物の屋根に太陽光パネルの設置を義務づけることを目指すほか
▽2030年までに再生可能エネルギーでつくる水素の生産と輸入をいずれも1000万トンとするとしています。

さらにこの計画を実現するため2027年までにEUと加盟国の政府や企業が合わせて2100億ユーロ、日本円で28兆円余りを投資するとしています。

EU加盟国の中ではロシアからの石油に大きく依存するハンガリーが輸入の禁止に反対していて、計画ではこうした国が調達先を多角化できるよう最大20億ユーロ、2700億円を充てることも盛り込まれています。