水際対策 入国時検査の陽性率に応じ検疫緩和の国・地域決定へ

新型コロナの水際対策をめぐり、政府は海外から入国する際に行っている検査の陽性率に応じて、検疫措置を緩和する国や地域を決める方向で調整を進めています。最も陽性率が低い国などからの入国者は検査などを免除する方針で、アメリカなど100か国程度が対象になると見込まれています。

新型コロナの水際対策をめぐり、政府は来月から一日当たりの入国者数の上限を2万人に引き上げるのを受けて、空港などでの検疫措置も緩和する方針で、入国する際に行っている検査の陽性率に応じて対象となる国や地域を決める方向で調整を進めています。

具体的には世界の国や地域を検査の陽性率によって3つのグループに分けたうえで
▽最も低いグループの国などからの入国者は3回目のワクチン接種をしていなくても入国時の検査や自宅などでの待機措置を免除するとしています。

これまでの政府の試算ではアメリカやイギリスなど100か国程度が対象になると見込まれています。

▽2番目のグループは3回目のワクチン接種をしていることを条件に検査などを免除するとしていて、エジプトやベトナムなど90か国余りが対象となる見通しです。

▽最も陽性率が高いグループは数か国程度になりそうだということで、検査などは継続するとしています。

政府は引き続きデータの変動を見極めて、3つのグループを決めることにしています。

一方、マスクの着用について海外では着用義務を緩和する動きがあるものの、現時点で政府は着用の考え方を変えるだけの科学的な証拠は得られていないとしています。

ただ小学校に入る前の2歳以上の子どもについては、オミクロン株への対策として一時的に着用をすすめてきた対応を見直す方向で検討するなど、19日に厚生労働省の専門家会合で議論することにしています。