ロシア国債 デフォルト認定の可能性 米財務長官が特例終了示唆

アメリカのイエレン財務長官は、ロシアの国債の取り引きを制限するため、投資家に利払いなどの受け取りを認めてきた特例を終わらせる考えを示唆しました。実際に特例が終わればロシア国債がデフォルト＝債務不履行と認定される可能性があります。

アメリカ政府はウクライナに侵攻したロシアへの制裁としてロシアのドル建ての国債の取り引きを制限する措置をとっていますが、投資家の利払いや償還金などの受け取りについては特例として今月25日まで認めています。

これについてイエレン財務長官は18日、訪問先のドイツでの記者会見で「特例は失効する可能性が高い。最終的な決定はしていないが継続される可能性は低い」と述べ、今月25日で特例を終わらせる考えを示唆しました。

実際に特例が終わり投資家が利払いなどを受け取れないケースが出れば、ロシア国債はデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定される可能性があります。

ただイエレン長官はロシアはすでに世界の資本市場から切り離されているとして「デフォルトになってもロシアの状況に大きな変化をもたらすことにはならない」としています。

一方、イエレン長官はロシアの貿易による収入を減らすため、ロシア産の石油に高い関税を上乗せすることをEU＝ヨーロッパ連合などと検討していく考えを示しました。

松野官房長官は、午後の記者会見で「アメリカの制裁を含め、ロシア国債をめぐる動向が市場や日本の金融機関に与える影響について、予断をもって答えることは差し控えたい。日本からのロシア向け債券投資が、対外債権投資全体に占める割合は限定的で、ロシア国債の動向が金融機関を含む日本の投資家に及ぼす直接的な損失は限定的だと承知している。引き続き緊張感をもって市場の動向や経済状況を注視していく」と述べました。