政府 陽性率に応じ空港検疫緩和で調整 自宅待機免除も

新型コロナの水際対策をめぐり、政府は、来月から空港などでの検疫措置を、これまで入国時に行われた検査の陽性率に応じて緩和する方向で調整を進めていて、数値が最も低い国や地域から訪れる人は、ワクチン接種の有無にかかわらず、今後は、検査などを免除するとしています。

新型コロナの水際対策をめぐり、政府は、来月1日から1日当たりの入国者数の上限を、今の1万人から2万人に引き上げる方針です。

政府関係者によりますと、これに伴い、空港などでの検疫措置も、これまで入国時に行われた検査の陽性率に応じて、緩和する方向で調整を進めています。

具体的には、世界の国や地域を陽性率ごとに3つのグループにわけ、数値が最も低いグループの国や地域から訪れる人は、ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の検査や自宅などでの待機措置を免除するとしています。

次に低いグループの国や地域から訪れる人は、3回目のワクチン接種を終えていれば同様に、検査や待機措置を免除するとしています。

一方、最も高いグループの国や地域から訪れる人は、検査や待機措置を継続するとしています。

また、政府は、陽性率が最も低いグループの国や地域では、来月から、添乗員付きのツアー客に限定して、外国人観光客の受け入れを再開することを検討していて、近く判断することにしています。