公明 “来年のG7サミット 広島で開催を” 首相に申し入れ

ウクライナ情勢に伴って核兵器の使用が懸念されるとして、公明党は、被爆の悲惨さを世界に発信するため、来年のG7サミット=主要7か国首脳会議を広島で開催するよう岸田総理大臣に申し入れ、岸田総理大臣は検討する考えを示しました。

公明党は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴って核兵器が使用される脅威に直面しているとして緊急提言をまとめ、18日午後、山口代表らが総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣に申し入れました。

この中では、唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器による被害に関する知見やデータを被爆の実相として世界に発信し、核兵器の使用を阻止すべきだとしています。

そのうえで、来年、日本が議長国を務めるG7サミット=主要7か国首脳会議を広島で、G7の外相会合を長崎で開催することなどを通じ、各国の政治指導者に被爆の悲惨さを訴えるよう求めています。

これに対し、岸田総理大臣は「提言を受けてこれから検討していきたい」と応じました。

このあと山口氏は記者団に対し「広島と長崎は象徴的な場所で、首脳らに被爆の実相を実感してもらいたい。核保有国と非保有国の相互理解を深める絶好の機会になる」と述べました。