公明 G7サミットの広島開催求める提言 被爆の悲惨さ発信を

公明党は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴って核兵器が実戦に使用されうる脅威に直面しているとして、政府に対する緊急提言をまとめました。

この中では、日本は唯一の戦争被爆国として具体的に行動する責務があり、核兵器による被害に関する知見やデータを被爆の実相として世界に発信し、核兵器の使用を阻止すべきだとしています。

そのうえで、来年日本が議長国を務めるG7サミット＝主要7か国首脳会議を広島で、G7の外相会合を長崎で開催することなどを通じ、各国の政治指導者に被爆の悲惨さを訴えるよう求めています。

また来週の日米首脳会談で核兵器のない世界の実現に向けた岸田総理大臣の思いを伝え、アメリカをはじめとする核保有国による核兵器禁止条約への理解を醸成すべきだとしています。

公明党は18日に山口代表らが岸田総理大臣と会談し、提言を申し入れることにしています。