ウクライナからの避難民984人(5月15日時点)出入国在留管理庁

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナからの避難民は今月15日時点で984人に上っています。

内訳は、先月5日に政府専用機で避難してきた人が20人、政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて76人、そのほかの手段で避難してきた人が888人となっています。

政府は、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更できます。

この在留資格に変更すると、住民登録をして国民健康保険に加入したり、銀行口座を開設したりすることができ、出入国在留管理庁によりますと今月15日時点で609人の変更を認めたということです。

在留資格変更の審査には最大で2週間ほどかかるとしています。

また出入国在留管理庁には、自治体や企業などから住居や就労先などの支援の申し出が今月13日の時点で1459件寄せられています。

政府は、ウクライナから避難した人たちのうち、日本に親族や知人などの受け入れ先がない人については一時的な滞在先としてホテルを確保し、受け入れ先となる自治体や企業などを探していて、これまでに3世帯7人が東京と京都の自治体などで受け入れが決まったということです。

このほか、確保したホテルに滞在している55人についても受け入れ先を調整しているということです。

避難生活が長期化する中、ことばの壁や就労への不安などにどのように対応し、必要な支援を行えるかが課題となっています。

ウクライナから避難の親子3人が住民登録 千葉 市原

ウクライナから千葉県市原市に避難してきた親子3人が、日本で生活していくための準備として市役所を訪れて住民登録を行いました。

ウクライナの首都キーウから今月7日に市原市に避難してきたサドヴニク・オレナさん(45)と長女のマリーアさん(11)、長男のオレクサンドラさん(5)は、軍事侵攻が始まってすぐに避難を始め、ポーランドなどでおよそ2か月を過ごしましたが、長期化する中で姉がいる日本への避難を決めたということです。

現在は市内に住むオレナさんの姉のタチアナさんの家で一時的に暮らしていますが、日本での生活を続けるため17日、市役所を訪れて住民登録を行いました。

3人は今後、市が用意した住宅に住み、子どもたちはそれぞれ市内の小学校と幼稚園に通うことになっていて、受け入れの調整が進められています。

オレナさんは「戦争が始まって空にミサイルが見えたのが怖かった。いちばん心配なのが子どもたちでしたが、いまは市原市にいてとても安心しています」と話していました。

また、長女のマリーアさんは「近くの公園に行って自然がきれいでとても楽しかった。学校で友達をつくりたい」と話していました。