知床観光船沈没 運航管理の担当者 “事故当時は不在”

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、国土交通省は、事故当時運航会社には運航管理の担当者がいなかったことを明らかにしました。
責任者の社長が外出していたうえ、社長が不在の場合に運航を管理する「補助者」に観光船の船長が選任されていて、安全管理体制がそもそも機能していませんでした。

これは17日に開かれた立憲民主党の事故検証チームの2回目の会合で、国土交通省が明らかにしました。

国土交通省によりますと、観光船を運航する「知床遊覧船」で運航管理の責任者を務める桂田社長が事故当時、外出中で営業所を不在にしていたことが明らかになっていますが、この場合、社長に代わって運航管理を担う「運航管理補助者」として選任されていたのは豊田船長1人だけだったということです。

桂田社長は、乗客の家族に行った説明の中で「運航管理補助業務を事実上担当できる社員はいた」としていましたが、営業所に運航管理を担える社員は誰もおらず安全管理体制がそもそも機能していませんでした。

国土交通省によりますと、去年6月の特別監査の際は会社の合わせて5人が運航管理補助者として選任されていましたが、その後豊田船長を除く4人はいずれも去年11月に退職したということです。

国土交通省は現在行っている特別監査の中で、会社の安全管理体制について詳しい調査を続けています。

立民 大串氏「社長の資質確認していれば事故防げていたのでは」

立憲民主党の事故検証チームの座長を務める大串博志衆議院議員は記者団に「運航会社の社長については、国土交通省が去年、会社の特別監査をおこなった際『安全統括管理者としてもっと自覚を持ってほしい』とまで指摘していたにもかかわらず、その後改善が図られたか国土交通省は確認せずにここまで来てしまった。社長の資質も含めてきちんと確認していれば事故は防げていたのではないか。国土交通省の対応が十分だったのか国会審議の中で明らかにしていきたい」と述べました。