後藤厚労相“ワクチン廃棄量 調査せず 自治体の業務負担考慮”

使用されないまま有効期限が切れた新型コロナワクチンの廃棄をめぐり、後藤厚生労働大臣は、自治体の業務負担などを考慮し、現時点では、廃棄されたワクチンの量を調査する考えはないことを明らかにしました。

新型コロナワクチンをめぐっては、使用されないまま有効期限が切れて廃棄されるケースが全国の自治体で相次いでいて、当初の想定どおりに接種が進まないことや必要な量を大きく上回るワクチンの確保が原因だといった指摘が出ています。

後藤厚生労働大臣は記者会見で、廃棄されたワクチンの量を調査する考えがあるか問われ「接種の現場や自治体などは事務作業などが厳しい状況で、現場の負担の問題などもあり、現時点で行うことは考えてはいない」と述べました。

また、使用しないワクチンの海外への提供については「一度配布したワクチンを、有効期限に合わせて回収して海外向けに利用するというのはなかなか難しい」と述べました。

そのうえで「自治体には、接種を促進するとともに、有効期限が近いワクチンから使用するなど、廃棄をできるだけ少なくしてほしい」と呼びかけました。