政府 今年度補正予算案を閣議決定 物価高騰緊急対策実行のため

政府は、先月まとめた物価高騰の緊急対策を実行するため、一般会計の総額で2兆7009億円の今年度の補正予算案を閣議決定しました。財源は、全額を追加で発行する赤字国債で賄うことにしています。

政府が17日、持ち回り閣議で決定した今年度の補正予算案は、一般会計の総額で2兆7009億円で、原油価格の高騰対策として来月分以降の石油元売り会社への補助金などとして1兆1739億円、予備費を積み増すための1兆5200億円などを計上しています。

このうち、新型コロナ対応の予備費については、使いみちを物価の高騰対策にも拡大します。

必要な財源は全額、追加で赤字国債を発行して賄うことにしています。

政府は、今の国会で補正予算の成立を目指しますが、国会の承認を得ずに使いみちを決められる巨額の予備費を積み増すことへの批判もあり、与野党の論戦が交わされる見通しです。

閣議決定された補正予算案について鈴木財務大臣は閣議のあとの記者会見で、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を積み増すことが財政規律の緩みにつながるおそれがあるという指摘に対し、「今後の災害や新型コロナの再拡大、それに物価のさらなる高騰という予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するために必要な措置だ。また、予備費については、各省庁からの要求に対し、使用するのがふさわしいかどうかよく精査して財政規律の維持に努めていきたい」と述べました。