物価高騰緊急対策の今年度補正予算案 一般会計総額2兆7009億円

政府は先月、石油元売り会社への補助金や低所得の子育て世帯に対する給付金などを盛り込んだ、物価高騰を踏まえた緊急対策を決定しました。

対策の実行のため、今年度の予備費から1兆5100億円余りを支出するほか、政府は17日の閣議で今年度の補正予算案を決定することにしています。

補正予算案には、
▽原油価格の高騰対策として来月分以降の石油元売り会社への補助金として1兆1739億円、
▽予備費を積み増すための1兆5200億円、
などを計上し、一般会計の総額で2兆7009億円とする方針です。

必要な財源は全額、追加で赤字国債を発行して賄うことにしています。

政府は今の国会で補正予算の成立を目指すことにしていますが、国会の承認を得ずに使いみちを決められる巨額の予備費を積み増すことへの批判もあり、与野党の論戦が交わされる見通しです。