4月の企業物価指数 過去最高に 原材料費上昇や円安影響

日銀が発表した、企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は過去最高となりました。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、企業の間で原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がっているほか、急速に進んだ円安による輸入物価の上昇も指数を押し上げました。

日銀が発表した企業物価指数の先月の速報値は2015年の平均を100とした水準で113.5と、過去最高となりました。

指数は前の年の同じ月を14か月連続で上回って上昇率は10.0%と、比較が可能な1981年以降で最高となりました。

これはロシアによるウクライナ侵攻が続く中、原油供給への懸念から石油製品などが値上がりしたほか、鉄鋼や非鉄金属の価格が上昇したことなどが主な要因です。

値上がりした品目は全体の7割を超えていて、企業どうしの取り引きで原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がっています。

また輸入物価の上昇率はドルなどで決済されたものもすべて円に換算した場合、前の年の同じ月と比べて44.6%と大幅な上昇となり、外国為替市場で急速に進んだ円安も指数を押し上げた形です。

先行きについて日銀は「ウクライナ情勢が国際商品市況や国内の需要や供給に与える影響を注意してみていきたい」と話しています。

企業物価指数の推移と上昇の背景

企業物価指数は企業の間で取り引きされるモノの価格を示す指数です。

企業の仕入れ価格や卸売価格が対象になっていて、去年3月以降、14か月連続で上昇しています。

とりわけ去年の秋以降は、欧米で新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和され、経済活動の再開が本格化したことを背景に上昇幅が大きくなりました。

去年10月の速報値は、需要の高まりを受けて原油をはじめとして木材や鉄鋼などの原材料の価格が上昇し「107.8」と、1986年以来35年ぶりの高い水準になりました。

その後、企業の間で原材料の値上がりを取り引き価格に転嫁する動きが広がり、食品や加工製品などの値上がりにつながりました。

そして、ことしに入ってからは、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、原油や小麦などの価格が一段と高騰したことを受けて、企業物価の上昇にも拍車がかかる形となりました。

前年の同じ月と比べた上昇率は、2月には9.8%、3月には9.7%と記録的な水準となりましたが、4月は速報値でこれらを上回って「10.0%」に達して比較が可能な1981年以降でもっとも高い上昇率となり、指数自体も「113.5」と、過去最高となりました。

専門家「今後も高い水準続く」

企業物価の見通しについて野村証券の美和卓チーフエコノミストは「今後もウクライナ情勢の影響などでエネルギーや食料の価格が高止まりし、企業物価も高い水準が続く」と分析しています。

そのうえで、企業物価に比べて消費者物価の上昇はそれほど激しくないと指摘し「このまま価格転嫁が進まなければ消費者物価の大きな上昇は起きにくく、新型コロナの感染拡大がおさまる影響で消費が上向く力が勝って経済全体が持ち直す流れが続く」と話しています。

しかし、最終的な商品への価格転嫁が進んだ場合には「賃金があまり大きく上がらない中では、購買力が落ちるので、モノの売れ行きを悪化させて景気の足を引っ張る展開も考えられる」と指摘しています。

松野官房長官「速やかに対策実行を」

松野官房長官は、午前の記者会見で「原油をはじめとする世界的な原材料価格の高騰があり、足元ではロシアのウクライナ侵略などを受け、原油や穀物の国際価格は変動を伴いつつ高い水準で推移している。こうした影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、先月に総合緊急対策を策定し、関連する予備費の使用を閣議決定した。速やかに対策を実行したい」と述べました。

そのうえで「『新しい資本主義』のグランドデザインや実行計画、そして『骨太方針2022』を来月までに取りまとめ、これらを前に進めるための総合的な方策を打ち出すことにより、中長期的な課題に対応し、成長と分配の好循環を実現して日本経済を一日も早く自律的な成長軌道に乗せたい」と述べました。

立民 泉代表「政府・与党は物価高と戦っていない」

立憲民主党の泉代表は、党の執行役員会で「物価の上昇がかなり深刻な一方、政府は『円安は日本経済によい』というスタンスを今も全く変えておらず、国民生活とのかい離がどんどん大きくなっている。これから今年度の補正予算案の議論をしていく中で『政府・与党は全く物価高と戦っておらず、われわれこそが国民の生活のために立ち上がっている』ということを強く訴えていきたい」と述べました。