新型コロナ対策の時短命令めぐる訴訟 きょう判決 東京地裁

飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は、東京都に2回目の緊急事態宣言が発令されていた去年3月「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう都から命令を受けました。

2回目の宣言期間中に都が命令を出した32店舗のうち26店舗がこの会社が運営する飲食店で、会社は都に賠償を求める訴えを起こし「時短要請に応じない飲食店はほかにもあったのに狙い撃ちにされた。特措法や命令は営業の自由や法の下の平等などを保障した憲法に違反している」と主張しました。

一方、都は「原告の会社は上場企業で社会的影響力が強く、ほかの飲食店への影響も大きい」として命令は正当だと主張しています。

新型コロナ対策の時短命令をめぐって判決が言い渡されるのは初めてで、感染対策を理由とした行政による営業の制限が妥当だったといえるのか、裁判所の判断が注目されます。

判決は16日午後3時に東京地方裁判所で言い渡されます。