中国外務省 日・EU定期首脳協議の共同声明に強く反発

日本とEU=ヨーロッパ連合の定期首脳協議の共同声明で、中国を念頭に、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域を含む東シナ海や南シナ海の状況に深刻な懸念を表明したことなどについて、中国外務省は強く反発し、厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。

岸田総理大臣は12日、EUのミシェル大統領らと定期首脳協議を行い、共同声明を発表しました。

この中では、海洋進出を強める中国を念頭に、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域を含む東シナ海や南シナ海の状況に深刻な懸念を表明し、場所のいかんを問わず、力による一方的な現状変更の試みは国際秩序全体に対する深刻な脅威であり、強く反対するとしています。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は13日の記者会見で「日本とEUは、中国に関わる議題を取り上げ、中国を中傷して内政に干渉し、地域の対立をあおっており、断固反対する」と強く反発し、日本政府などに厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。

また、「中国は領土と主権、海洋の権益を断固として守ると同時に、関係国と話し合いを通じて意見の違いを適切に処理し、地域の平和を守っていきたい」と強調しました。

そのうえで「現在の世界は感染の再流行や経済回復の不調など多くの課題に直面し、これまで以上に団結や協力が必要であり、日本とEUには、イデオロギーで線引きし、グループを作って政治を行うことをやめるよう望む」と述べ、連携して中国に対抗する動きをけん制しました。