AV出演強要被害防止の法案で与野党合意 今国会での成立目指す

アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐための法整備を検討してきた与野党6党は、無条件に契約を解除できる期間を設けることなど、具体的な内容で合意し、今の国会で成立を目指すことになりました。

成人年齢の引き下げで新たに18歳と19歳が、アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民党や立憲民主党など6党は、法整備に向けて実務者が協議を続けてきました。

そして13日、新たな法案の内容について合意しました。

具体的には、契約を交わしてから撮影までに必要な期間を1か月、撮影の終了から公開までに必要な期間を4か月とするとしています。

また、無条件に契約を解除できる期間も設け、法律の施行から2年は、公表から2年間とし、その後は、公表から1年間とすることになりました。

さらに、制作者側への罰則規定も盛り込み契約に当たってうその説明をするなどした法人には1億円以下の罰金、個人には3年以下の懲役、または300万円以下の罰金を科すなどとしています。

6党は週明けから、党内の手続きを進め、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。