フリーランスの安全や健康守る新たな対策 厚労省検討会で議論

企業に職場での安全対策が義務づけられていない「フリーランス」の、作業中の事故や健康被害を防ぐため、厚生労働省は有識者でつくる検討会を設置し、新たな対策に向けた議論を13日から始めました。

「フリーランス」や建設業の「一人親方」は、正社員などとは違い企業と雇用関係になく、自由に契約を結ぶ働き方です。

いずれも原則として労働安全衛生法の対象ではないため、仕事を発注する企業に、職場での安全対策や作業中に事故が起きた時の国への報告は義務づけられていません。

厚生労働省は有識者でつくる検討会を設置し「フリーランス」として働く人などの安全や健康を守るため、新たな対策に向けた議論を13日から始めました。

検討会では、厚生労働省の担当者が労災保険に特別加入している「一人親方」などの1万人当たりの業務上の災害発生率を報告し、2020年度は雇用契約を結んだ労働者と比較し「建設業」はおよそ3.3倍「林業」はおよそ1.9倍に上ったことを明らかにしました。

委員からは「IT業界のフリーランスにはエンジニアが多く、働く時間が長くなることで、精神疾患などへの影響が考えられる」という指摘や「働く現場にでる前の安全教育の方法について考える必要がある」などという意見が出されました。

検討会では実態の把握や新たな対策について議論を続け、報告書にまとめたいとしています。