東芝 戦略公募に10を超えるファンドが提案を検討

企業価値を高めるための戦略を外部から募集している東芝は、国内外の10を超える投資ファンドが提案に向けた検討を進めていると明らかにしました。

いわゆる“モノ言う株主”との対立が続いている東芝は、経営の混乱を解消しようと、今の上場会社を非上場会社にすることも含め、企業価値を高める戦略を外部から募集するという、異例の対応を進めています。

これについて会社は、13日の決算会見に合わせ進捗(しんちょく)状況を発表しました。

それによりますと、国内外の投資ファンドが関心を示し、10の投資ファンドとは、すでに戦略の提案に必要な財務情報を提供するための特別な契約を結んだということです。

さらに、複数のファンドとも契約に向けた協議を進めているとしています。

東芝は今後、契約を結んだ投資ファンドから戦略の提案を受け付け、来月予定している株主総会のあとに、本格的に絞り込みを進めることにしています。

東芝の平田政善CFOは「非公開化が前面に出ているがいろんなパターンの提案があり得る。どういう形で東芝の企業価値を拡大してもらえるか、慎重に見極めていきたい」と述べました。

一方、東芝の昨年度1年間のグループ全体の決算は、世界的に需要が高まっている半導体の事業が好調だったことや、円安による業績の押し上げ効果で売り上げが前の年度より9.3%増えて3兆3369億円、最終的な利益は70.8%増えて1946億円でした。