地域の放送ネットワーク維持へ“NHKと民放で新事業者設立も”

放送の将来像などを検討する総務省の有識者会議が開かれ、地域の放送ネットワークを維持するための選択肢として、NHKと民放が共同出資して中継局の保有や管理を担う新たな事業者を設立することも検討する必要があるという案が示されました。

地域の放送ネットワークの維持をめぐっては、人口減少などの環境変化の中、中継局の維持や管理のコストが課題となっていて、13日開かれた総務省の検討会議でその具体策の案が示されました。

この中では、小規模な中継局の多くはNHKと民放によって整備が進められてきたものの、必要な人材の確保も困難になってきているとして、NHKと民放が共同出資して中継局の保有・運用・維持管理を担う新たな事業者の設立することも選択肢として検討する必要があるとしています。

また、山間部などに設置している小規模な中継局のコストのうち、NHKと民放に共通する部分については、NHKの受信料収入で負担するスキームも検討すべきだとしています。

これについて出席者からは「経済合理性を追求しながら小規模だけでなく大規模や中規模の中継局も含めて検討すべきだ」という指摘や「受信料から支払われる仕組みを導入するのであれば、国民に丁寧に説明して透明性を確保することが必要だ」という意見が出されました。

有識者会議は、今回の案も踏まえて、ことし7月にも具体策をまとめることにしています。