千島・日本海溝で想定の巨大地震 特別措置法の改正案可決 成立

北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と大津波の防災対策を進めるため、避難施設の整備費用の補助率引き上げなどを盛り込んだ特別措置法の改正案が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

「千島海溝」と「日本海溝」をめぐっては、国が去年までに新しい想定を公表し、マグニチュード9クラスの巨大地震の揺れと大津波で死者が最大20万人近くに達するとされています。

一方、避難タワーなど施設の整備や浸水域にいる人の迅速な避難の態勢を進めることで、被害を大幅に減らすことができるとしています。

被害が想定される地域の防災対策を一層進めるため、施設の整備費用の補助率を引き上げることなどを盛り込んだ特別措置法の改正案が提出され、13日の参議院本会議で可決・成立しました。

今回の法改正で津波による甚大な被害のおそれがある地域は、避難対策を特に強化する「特別強化地域」に指定され、施設や避難に使われる道路の整備にかかる費用について国の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられます。

また、津波から逃れても低体温症となって死亡する危険性があることなどから、「特別強化地域」では積雪や寒さなど寒冷地特有の課題については特に配慮しなければならないと新たに明記されました。

改正法は来月にも施行される予定で、その後、地元自治体などの意見を踏まえて「特別強化地域」が指定される見通しです。