企業の3月期決算 約7割が最終利益増加も先行きに不透明感

企業のことし3月期の決算発表が13日にピークを迎えました。消費の持ち直しや円安を背景に最終利益が増えた企業が多いものの、来年3月までの見通しは、原材料価格の高騰などから、製造業では減益が見込まれるなど先行きには不透明感が強まっています。

東京証券取引所では13日、旧東証1部に上場していた企業のことし3月期の決算発表がピークを迎え、SMBC日興証券が12日までに発表を終えた891社の決算を分析しました。

それによりますと、前の年度に比べて最終的な利益が増加した企業がおよそ7割にあたる631社にのぼりました。

これは、新型コロナウイルスの新規感染者の減少を受けて消費が持ち直していることや、円安によって自動車メーカーなどの利益が押し上げられたことなどが主な要因です。

ただ、来年3月までの1年間の最終利益の見通しについては、非製造業が24%余りの増加を予想する一方、製造業は原材料価格の高騰やウクライナ情勢の不透明感から、3%余り減少すると見込んでいます。

SMBC日興証券の安田光 株式ストラテジストは「ウクライナ情勢やインフレの継続、為替の動向が見通せず、業績予想がやや保守的だ。企業を取り巻く環境は厳しくなっていて、コスト高などが企業業績の重しになってきている」と話しています。