日医工 経営再建を目指し「事業再生ADR」の手続き申請

品質管理をめぐる問題で行政処分を受け、業績が悪化しているジェネリック医薬品大手の「日医工」は、国の制度の「事業再生ADR」の手続きを申請し、取引銀行の支援も得ながら経営再建を目指すと発表しました。

富山市に本社を置くジェネリック医薬品大手の「日医工」は、去年3月、国が承認していない工程で製造した、医薬品を出荷するなどの品質管理をめぐる問題で、富山県から業務停止命令を受け、業績が大きく悪化しています。

このため会社は13日、私的整理の一種で、国の制度の「事業再生ADR」の手続きを申請し、取引銀行の支援も得ながら経営再建を目指すと発表しました。

今後は、制度に基づいて第三者機関が選んだ弁護士や会計士が、金融機関などの債権者との調整を進めることになります。

そのうえで、会社は政府系金融機関の日本政策投資銀行などで作る事業再生ファンドから、最大200億円の出資を受け入れる方向で協議を行うということです。

日医工は「関係者の皆様に多大なご負担とご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。