岸防衛相 「沖縄に大きな基地負担」 軽減に取り組む考え強調

沖縄の本土復帰から15日で50年になるのを前に、岸防衛大臣は記者会見で、沖縄に大きな基地負担をかけている状況は到底是認できないとして、アメリカ軍普天間基地の辺野古移設を一日も早く実現し、負担の軽減に取り組んでいく考えを強調しました。

この中で岸防衛大臣は「沖縄の本土復帰当時は、さまざまな意見がある中で自衛隊の配備が進められたが、離島を中心とした急患輸送や不発弾の処理といった任務の遂行は、沖縄の住民の安心・安全の確保などに大いに寄与したと考えている」と述べました。

そのうえで「復帰から50年を迎える今も、沖縄の皆さんに大きな基地負担をかけている状況は到底是認できるものではない」と述べ、アメリカ軍普天間基地の辺野古移設を一日も早く実現し、負担の軽減に取り組んでいく考えを強調しました。

一方で岸大臣は、日本を取り巻く安全保障環境は50年前とは大きく異なり、厳しさを増しているとして「安全保障上、極めて重要な位置にある沖縄にアメリカ軍が駐留することは、日米同盟の抑止力の重要な要素で、わが国の平和と安全を確保するうえで必要だ」と述べました。

沖縄県議会 基地の負担軽減などを求める決議と意見書を可決

沖縄が本土に復帰して15日で50年を迎えるのに合わせて、沖縄県議会は日本政府に対して集中するアメリカ軍基地の負担軽減などを求める決議と意見書を全会一致で可決しました。

沖縄県議会は13日、臨時の本会議を開き、沖縄が本土に復帰して15日で50年を迎えるのに合わせて、沖縄の抱える課題を解決し、平和で豊かな沖縄県を目指すとして決議と意見書を全会一致で可決しました。

この中では、沖縄振興策で社会資本が整備され県民生活は向上したものの、県民所得はいまだ全国の7割ほどに低迷しているなどと指摘しています。

そのうえで「県議会が抗議のために議決した意見書および決議の半数近くはアメリカ軍基地に関連するもので、真に平和で豊かな県民生活の実現は達成されていない」としています。

日本政府に対しては普天間基地の早期閉鎖と返還、アメリカ軍専用施設の大幅な整理縮小、日米地位協定の改定を求めています。

また、基地の跡地活用を視野に入れた経済振興、安心安全で強じんな観光産業の確立、新たな産業の創出に向けて取り組むことも求めています。

意見書は14日、県議会議長らが岸田総理大臣に手渡す予定です。

岸田首相 「負担軽減のために一層大きな努力」

岸田総理大臣は衆議院内閣委員会で「沖縄は大きな苦難の中で、県の振興、社会資本整備や産業振興などさまざまな努力を行い成果を上げてきたが、県民ひとり当たりの所得は47都道府県のうち最下位であり、子どもの貧困問題といった大きな課題が存在することは重く受け止めなければならない」と述べました。

そのうえで「今なお県民の皆さん方に重くのしかかっている基地負担の問題についても国としてしっかりと受け止めて負担軽減のために一層大きな努力をしなければいけない」と述べました。