「こども家庭庁」設置法案 衆議院内閣委員会で可決

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

子どもをめぐる虐待やいじめ、不登校などの課題に行政の縦割りを排して対応することを目指し、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、13日に衆議院内閣委員会で岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。

この中で、立憲民主党の泉代表は「こども家庭庁には、文部科学省が所管する義務教育が移管されない。ヤングケアラーの問題、いじめの問題、子どものカウンセリングなど、さまざまな問題は結局のところ統合されない」と指摘しました。
これに対し岸田総理大臣は「子どもをめぐる課題は、社会が複雑化する中で課題も多岐にわたり、多様化、複雑化していて、すべて一元化するのは現実的なのか。統一的にコントロールしていく司令塔となる組織が必要なのではないかと、こども家庭庁を提案しており、それぞれの専門性を生かすことと、連携のバランスが重要だ」と述べました。

このあと法案の採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

そのうえで、委員会では、こども家庭庁と文部科学省が緊密な連携を図ることや、子ども政策の安定財源の確保の検討に早期に着手することを求める付帯決議が可決されました。

法案は、17日にも衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

また委員会では、自民・公明両党が提出した、子どもの権利を守るための理念などを規定する法案も賛成多数で可決されました。

一方、立憲民主党が提出した、子ども政策の関連予算をおよそ2倍に増やすことなどを盛り込んだ法案と、日本維新の会が提出した、文部科学省を改編し、子ども政策を一元的に担う「教育子ども福祉省」を設置するための法案は、いずれも否決されました。