ウクライナ避難民 日本に知人いない3世帯の受け入れ先決まる

ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、古川法務大臣は、日本に親族や知人などがいない3世帯7人について、ニーズと支援内容をマッチングした結果、東京都や京都府内の自治体などに受け入れが決まったと明らかにしました。

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから11日時点で892人が日本に避難してきていて、このうち37人は国内に親族や知人などの受け入れ先がなく、国が確保したホテルなどに滞在しています。

古川法務大臣は記者会見で、国内に受け入れ先のない3世帯7人について、ニーズと支援内容をマッチングした結果、東京都や京都府内の自治体、それに、愛知県内の団体に受け入れが決まったと明らかにしました。

古川大臣は「各自治体などへの受け入れ後も、関係省庁と連携し、サポートをしっかりと行っていく。引き続き、一時滞在施設に滞在中の方々についても、きめ細かく希望やニーズをくみ取り、最適なマッチングをスピード感を持って進めていく」と述べました。