経済安全保障推進法 “有識者の知見取り入れ ルール明確化”

11日に国会で成立した経済安全保障推進法をめぐり、小林経済安全保障担当大臣は、半導体や医薬品など、国民生活に欠かせない重要な物資の安定供給に向け、企業の支援を行う制度について、有識者の知見も取り入れながらルールの明確化を急ぐ考えを示しました。

11日に参議院本会議で可決・成立した法律では、国民生活や経済活動に欠かせない「特定重要物資」について、有事の際にも安定的に供給されるよう、企業に対して金融支援を行うなどとしています。

これに関連し小林経済安全保障担当大臣は、13日の閣議のあとの記者会見で「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のような事象が、今後も世界のどこかで生じるかもしれない。さまざまなリスクやシナリオを考えたうえで、現時点で対応できない場合には、どういう施策が必要かなどを整理していくことが重要だ」と述べました。

そのうえで、半導体や医薬品といった国民生活に欠かせない特定重要物資の具体的な指定にあたっては「安定供給が途絶された場合、国民の生命や経済活動にどれだけのインパクトが生じうるのか、幅広く想定して絞っていく。政府が勝手に絞るわけにもいかないので、有識者に知見をいただいたうえで、ルールも明確化していきたい」と述べ、今後、外部の意見も取り入れながら準備を急ぐ考えを示しました。