米 ASEANに1億5000万ドルを支援と発表

アメリカとASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議が12日、ワシントンのホワイトハウスで始まり、バイデン政権は、インフラ整備や海洋安全保障などの費用として、およそ1億5000万ドルをASEANに対して支援すると発表しました。

アメリカのバイデン大統領は、ホワイトハウスにASEAN各国の首脳らを招いて12日から2日間の日程で首脳会議を行っています。

会議が始まったのに合わせて、バイデン政権は12日、インフラ整備や海洋安全保障、それに新型コロナ対策などの費用として、およそ1億5000万ドル、日本円にして192億円をASEANに対して支援すると発表しました。

同じくASEANとの関係強化を目指す中国が、新型コロナ対策や経済復興のためとして、去年11月、3年間で15億ドルの支援を行うと表明した中で、バイデン政権としては、今回の首脳会議で、台湾への圧力を強める中国を念頭に、力による現状変更は許さない姿勢をASEANとともに打ち出したい考えです。

さらに会議では、それにウクライナ情勢に加え、アメリカが中国への対抗を念頭に立ち上げを目指す、新たな経済連携「IPEF=インド太平洋経済枠組み」についても議論されるとみられます。

軍によるクーデターで混乱が続くミャンマーは、会議の参加国には含まれていないということです。

バイデン大統領としては今回の会議や今月20日からの日本と韓国への訪問を通じて、アメリカがウクライナ情勢への対応を迫られる中でも、インド太平洋地域への関与を深める姿勢に変わりはないことを強調したい考えです。