熱海 土石流 盛り土は県と市の「組織的な対応の失敗」第三者委

静岡県熱海市で発生した土石流の起点にあった盛り土の造成をめぐり、県と熱海市の当時の対応を検証してきた県の第三者委員会が、最終報告書で、県と市の連携が不十分で情報交換ができていなかったなどとして「組織的な対応の失敗」と指摘する方針であることが関係者への取材でわかりました。

去年7月、静岡県熱海市で起きた土石流では災害関連死も含めて27人が亡くなり、1人が行方不明となっています。

土石流の起点にあった盛り土の造成をめぐり、県の第三者委員会は県と熱海市の当時の対応が適切だったかどうか検証していて13日、最終報告書をとりまとめることにしています。

これまでに県と市が行った聞き取り調査に対し、当時の職員たちは「大規模な崩落の危険性を認識していなかった」などと説明しているということです。

また、熱海市が盛り土を造成した不動産会社に崩落防止の対策を求める「措置命令」の発出を見送ったことなども明らかになっています。

関係者によりますと、最終報告書ではこうした対応について「最悪の事態を想定していなかった」とか、「断固とした措置をとらなかった」としたうえで、県と市の連携が不十分で情報交換ができていなかったなどとして「組織的な対応の失敗」と指摘する方針だということです。

第三者委員会は13日午前最終報告書をとりまとめたうえで、午後に記者会見を開いて公表することにしています。

県の元職員「行政対応のまずさあった」

静岡県熱海市で発生した土石流の起点にあった盛り土の造成をめぐり、当時対応に当たっていた県の元職員がNHKの取材に応じ、土石流の発生を防げなかったことについて、「人災という面が強く、行政対応のまずさがあった」などと証言しました。

NHKのインタビューに応じたのは、盛り土が造成された当時、熱海市とともに造成工事の対応に当たっていた県の元職員です。

元職員は去年7月3日に土石流が発生した際、ニュースを見て、「盛り土がそのまま流れてきたと思った」と振り返りました。

そのうえで土石流の発生を防げなかったことについて、「業者の施工が非常に悪かったことが直結しているとは思うが、人災という面が強く、行政対応のまずさがあった」と証言しました。

元職員が最も大きな問題として指摘したのは、熱海市が盛り土を造成した不動産会社に対して崩落防止の対策を求める「措置命令」の発出を見送ったことです。

熱海市によりますと、盛り土が造成された現場では届け出をこえる大量の土砂が運び込まれ、小規模な土砂の崩落がたびたび起きていたということで、市は県と協議したうえで2011年6月の時点で「措置命令」を出すことを検討していました。

その後、不動産会社側が一時、のり面を整える工事などを行ったことから、市は「一定程度安定した」と判断し、措置命令の発出を見送ったとしています。

これについて元職員は、「県としても強く措置命令を出すよう言っていたが、なぜ市が見送ったのか不可解だった。問題が解決されない状況の中で見送ったのは間違いだと思う」と述べました。

また、熱海市が盛り土について「一定程度安定した」と判断したことは、情報が共有されておらず元職員は聞いていなかったとしていて、「県の基準の15メートルを超える高さの盛り土が安定しているとは思っていなかった。市が何をもって安定したと判断したのかわからない。措置命令を出していれば今回の被害は軽減できたのではないか」と話していました。

そして、県と市の連携については「あのような災害が起きないような対応は、できていなかった」と述べました。