新型コロナ対策の首脳級会合 3800億円以上の資金拠出表明

新型コロナウイルスの世界的な対策を話し合うオンラインの首脳級会合がアメリカ政府などの主催で開かれ、途上国でのワクチン接種の促進などに向けて参加国や各団体から合わせて30億ドル以上、日本円にして3800億円以上の資金の拠出が表明されました。

新型コロナウイルス対策をめぐっては、途上国でのワクチン接種の遅れや今後の変異株への備えなどが課題となっています。

こうした中、12日、今後の対策を話し合うオンラインの首脳級会合がアメリカなどの主催で開かれ、日本を含む各国や国際機関、NGOなどが出席しました。

会合は、去年9月に続いて2回目で、バイデン大統領はビデオメッセージで「私たちにはまだやるべきことがたくさん残されている。この会合は感染を収束させ、将来の危機を防ぐためにアクセルを踏み続けるための新たなチャンスだ」とあいさつしました。

ホワイトハウスによりますと、会合では今後の対策のため、参加国や各団体が合わせて30億ドル以上、日本円にして3800億円以上の資金を拠出することを表明しました。

このうち20億ドル以上が途上国などでのワクチン接種を加速させるための対策に使われるほか、9億ドル余りが今後のパンデミックに備えるために世界銀行に設けられる基金にあてられるとしています。

一方、ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアは去年の会合には出席していましたが、今回は招待されませんでした。
新型コロナウイルス対策を話し合うオンラインの首脳級会合では今月10日に就任したばかりの韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領も演説を行い、多国間外交の場に初めて出席しました。

このなかでユン大統領は「就任してすぐに会合に参加することになったことは意義深いことだ」と述べたうえで「国際社会の努力に一層力を与え、その責任と役割を果たしていく。必要とする国にワクチンを十分供給し、安全かつ迅速な接種が行われるよう支援する」と強調しました。

また「新型コロナのような人類全体の危機は、一部の国だけでは解決できない。より多くの国が連携し、協力すれば、さまざまな危機を乗り越えられる」と述べ、国際社会が一丸となって取り組むべきだと訴えました。