熱海土石流 市議会百条委 盛り土業者と土地所有者に証人尋問

去年7月に静岡県熱海市で発生した土石流をめぐり、市議会に設置された百条委員会は12日、起点にあった盛り土を造成した不動産会社の元代表と、今の土地所有者への証人尋問を行いました。
不動産会社の元代表は改めて造成への関与を否定し、今の土地所有者は「購入した土地に盛り土があったことを知らなかった」などと主張しました。

熱海市議会の百条委員会では、12日、盛り土を造成した不動産会社の元代表や今の土地所有者など関係者6人に対し、虚偽の発言をした場合などに罰則もある証人尋問が行われました。

このうち、盛り土を造成した不動産会社の元代表は、「盛り土の工事を行ったのは別の業者です」と述べ、改めて造成への関与を否定しました。

そのうえで、当時の危険性についての認識を問われたのに対し、「危険性についてはありえません」と主張しました。

一方、今の土地所有者は、「購入した土地に盛り土があったことを知らず、何かをしなければならないという認識がありませんでした。土砂を搬入したこともなく、頼まれたこともありません」と主張しました。

12日の証人尋問について、百条委員会の稲村千尋委員長は、「すべての証人が『私は関与していない。あの人が関わっている』として、証言が食い違った。委員会で真実を解明することは全く不可能な状況で大変残念に思う。被災者の方には大変申し訳ない」と話していました。

盛り土をめぐっては、遺族や被災者が不動産会社の元代表や今の土地所有者などを相手取って損害賠償を求める訴えを起こしていて、今後、民事裁判の場で法的責任があるかどうかなどが審理されます。