観光船沈没 被害者家族 小型船舶の安全対策検討委で意見表明へ

知床半島沖で観光船が沈没した事故を受けて小型船舶の安全対策を検討する国の委員会について、国土交通省は事故の被害者の家族が直接意見を伝える機会を設けることで調整を進めています。

今回の事故を受けて国土交通省は、小型船舶の安全対策を法的規制も含めて検討する委員会の会合を11日初めて開き、事故の被害者の家族から委員会に直接声を伝えたいという意見が出ていることが報告されました。

これについて、中山国土交通副大臣は12日、斜里町ウトロで記者団に対し、「委員会にどのような形で家族が参加するのか、今後、形式も含めて具体的に検討していきたい」と述べ、家族が直接、意見を伝える機会を設けることで調整を進めていることを明らかにしました。

委員会の初会合では、被害者の家族から事業者の運航管理体制がずさんだったのではないか、そして国の基準や検査、監督は適切だったのか、といった疑問が出ていることが報告されています。

委員会は年内までに安全対策を取りまとめたいとしています。