日商会頭 “経済安保法”の運用 過度な制約に配慮求める

11日の国会で成立した経済安全保障推進法について、日本商工会議所の三村会頭は12日の定例会見で、今後の運用にあたっては、経済活動が過度に制約されないよう配慮を求めました。

国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先を調査する新たな権限を与えることなどを規定した経済安全保障推進法は11日の参議院本会議で可決、成立しました。

これについて日本商工会議所の三村会頭は12日の会見で「経済にとっては、人、モノ、カネの自由な動きが担保されることがいちばん大事だ。そのためには、重要な製品の対象を明確にして、安全保障上の必要性と自由な経済活動のバランスを考えてほしい」と述べたうえで、今後の運用にあたっては、経済活動が過度に制約されないよう配慮を求めました。

一方、政府がロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明したことに関連し、三村会頭は「ロシア経済にダメージを与えるというのは正しいやり方で、姿勢を示すのはよいことだ。ただ問題なのは石油よりLNG=液化天然ガスで、代替がきかずに需給もひっ迫している」などと述べ、日本としてロシアにある天然ガスなどの開発事業の権益を維持することは、妥当だという認識を示しました。