日産がケリー元代表取締役に約14億円の賠償求めた裁判始まる

ゴーン元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載していることを知りながら是正せずに会社に損害を与えたとして、日産自動車がケリー元代表取締役に対しおよそ14億円の賠償を求めた裁判が始まり、元代表取締役側は訴えを退けるよう求めました。

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(65)は中東のレバノンに逃亡した元会長のカルロス・ゴーン被告(68)と共謀し、元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして、ことし3月、執行猶予のついた有罪判決を受けましたが、判決を不服として控訴しています。

12日から横浜地方裁判所で始まった民事裁判では、日産がおととし金融庁から虚偽記載にあたるとして、24億円余りの課徴金の支払いを命じられたことについて、ケリー元代表取締役が有価証券報告書を是正しなかったことが原因だとして、すでに納付したおよそ14億円分について賠償するよう求めています。

アメリカに帰国しているケリー元代表取締役や弁護士は出廷しませんでしたが、提出した答弁書で「虚偽記載にはあたらない」などとして訴えを退けるよう求めました。

日産はゴーン元会長に対してもおよそ100億円の賠償を求める訴えを起こしていて、審理が続いています。