米高官 新たな経済連携「IPEF」東南アジア複数国が参加見通し

アメリカが中国への対抗を念頭に立ち上げを目指す、新たな経済連携「IPEF=インド太平洋経済枠組み」について、ホワイトハウスの高官は、東南アジアの複数の国が参加するだろうという見通しを示しました。

アメリカ ホワイトハウスのNSC=国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官は、アメリカとASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議が今月12日から2日間の日程で行われるのを前に、11日、首都ワシントンのシンクタンクで講演しました。

この中で、アメリカが主導して、今月下旬ごろの発足を目指すとみられる新たな経済連携「IPEF=インド太平洋経済枠組み」について「東南アジア全域で参加への高い関心が寄せられている。今後の進め方について多くの疑問があるのは承知しているが、それに答えていくことが重要で、非常に幅広い参加者による、中身のある立ち上げができるだろう」と述べ、自信を示しました。

そして「ASEANの国々も参加すると思うか」という質問に対し「そう思う」と答え、東南アジアの複数の国がIPEFに参加するだろうという見通しを示しました。

また、キャンベル調整官は、首脳会議では、台湾海峡についても話し合われるとしたうえで「ウクライナで起きたことが、アジアで起きてはならないと強調することは極めて重要だ」と述べ、台湾への圧力を強める中国をけん制する姿勢を、ASEANの国々とともに打ち出したい考えを示しました。