ロシアへ追加制裁措置 きょうから 企業への新規出資 実質禁止

政府はロシアに対する追加制裁として、先月12日、ロシア向けの新規の投資を禁止する措置を決め、12日午前0時から開始しました。

具体的には、ロシアの企業の株式を新たに10％以上取得することや、設備投資などを想定して1年を超える期間の貸し付けを新たに行うことなどを、外国為替法に基づいて国の許可制とすることで、実質的に禁止します。

また、企業だけでなく組合や団体などに対しても、日本からの金銭の支払いは禁止されます。

ロシアに対する制裁としては、暗号資産を制裁の抜け穴として悪用できないよう、制裁の対象者が第三者に暗号資産を移転するのを規制する措置が10日から行われているほか、先月21日からは貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、ロシアからの輸入品への関税を引き上げる措置も実施されています。

政府は10日の閣議で、資産凍結の対象にロシアのミシュスチン首相らおよそ140人を追加するなどしていて、今後も国際社会と連携して制裁の実効性を高めていく考えです。