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日銀決定会合 “円安 金融政策で対応すべきでない”指摘相次ぐ

先月開かれた日銀の金融政策決定会合で、急速に進む円安をめぐって政策委員から「為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない」という意見が出されるなど、円安には金融政策で対応すべきではないという指摘が相次いだことがわかりました。
日銀は、先月28日まで2日間にわたって開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。

それによりますと、急速に円安が進む背景に日本と欧米の金融政策の方向性の違いがあると指摘される中、政策委員からは「交易条件の悪化や家計の購買力低下の主な要因は輸入価格の上昇であり、円安による価格上昇とは異なることをしっかりと説明する必要がある」という意見が出されました。

また「円安の原因の一つには日本と欧米諸国との景気の状況の違いがあり、為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない」という意見も出され、円安には金融政策で対応すべきでないという指摘が相次ぎました。

そのうえで、当面の政策については「物価と賃金がともに上がる物価安定の目標を安定的に達成するまで淡々と金融緩和を持続すべきだ」といった意見が出されました。

日銀はこうした意見を踏まえ、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を原則、毎日実施することを決めるなど金融緩和を続ける姿勢を明確にし、外国為替市場ではさらに円安が進む形となりました。

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