北海道銀行 “ロシアの事務所 ニーズなければ縮小閉鎖を検討”

ロシアによるウクライナへの侵攻が続く中、全国の地方銀行で唯一、現地に事務所を設けている北海道銀行の兼間頭取は、「顧客にロシアビジネスのニーズがないと判断すれば、当然縮小、閉鎖を検討していかなけばならない」と述べ、将来的な閉鎖の可能性に言及しました。

北海道銀行は、ロシアに進出している全国唯一の地方銀行で、これまでユジノサハリンスクとウラジオストクの事務所を通じて、取引先の企業がロシアで事業展開する際に必要な支援を行ってきました。

11日の決算会見で、兼間祐二頭取はロシア国債への投資がないことなどから、「短期的には、ロシア問題は銀行の決算に影響を与えない」と述べ、業績への影響を否定しました。

一方で、侵攻に伴って駐在員を帰国させたため、現在事務所の業務は停止しているとしたうえで「顧客にロシアビジネスのニーズがないと判断すれば、当然縮小、閉鎖を検討していかなけばならない」と述べ、将来的な閉鎖の可能性に言及しました。

そのうえで、「まだ今、縮小や閉鎖の判断までには至っていない」と述べ、最終的な判断は顧客のニーズ次第だという考えを強調しました。