大学生への給付型奨学金など支援改善へ 政府会議 提言まとめる

高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議は、大学生が給付型の奨学金などを受けられる制度について、中間所得層の子どもの多い世帯や理系の大学生に対象を拡大し、支援を改善するなどとした提言をまとめました。

提言では、家庭の経済状況にかかわらず教育を受けられるようにするため、大学生が給付型の奨学金と授業料の減免を受けられる制度について、中間所得層の子どもの多い世帯や理系の大学生に対象を拡大し、支援を改善するとしています。

また、結婚や子育てなどを考慮して柔軟に返還できる「出世払い」の仕組みを創設するため、貸与型の奨学金の毎月の返還額を減らせる制度について、年収の要件を緩和するほか、在学中は授業料を支払わず、卒業後の所得に応じて返還・納付できる新たな制度を大学院生を対象に導入するとしています。

さらに、デジタル化や脱炭素化など成長分野をけん引する高度な人材の創出に向けて、理系の大学生の割合についてOECD諸国で最も高い水準の5割程度を目指すなどの具体的な目標を設定することや、学部などの再編に取り組む大学への継続的な支援、産業界を巻き込んで学び直しの環境を整備することなどを盛り込んでいます。

会議で岸田総理大臣は、「人への投資を通じた『成長と分配の好循環』を教育や人材育成でも実現することは、新しい資本主義の実現に向けて喫緊の課題だ」と述べ、ことし夏までに工程表を作成するよう関係閣僚に指示しました。