政府 ロシアに対する追加制裁措置を了解 首相らの資産凍結など

ウクライナ情勢をめぐり、政府は10日の閣議でロシアに対する追加の制裁措置を了解し、資産凍結の対象にロシアのミシュスチン首相らおよそ140人を加えるほか、量子コンピューターといった先端的な物品の輸出を禁止するなどとしています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受け、政府はG7=主要7か国と連携して圧力をさらに強化する必要があるとして、10日の閣議でロシアに対する追加の制裁措置を了解しました。

この中では、資産凍結の対象にロシアのミシュスチン首相や、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州の親ロシア派の関係者ら、141人を加えるとしています。

また、ロシアの造船所や研究施設など71の軍事関連団体を輸出禁止の対象に追加するとともに、量子コンピューターや3Dプリンターといった、先端的な物品の輸出を禁止するなどとしています。

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「ロシアによる非道かつ残虐な行為を厳しく非難する。G7の結束が何よりも重要な時で、ロシア産石油の原則禁輸措置もとる。今後もG7をはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでいく」と述べました。