憲法改正して「緊急事態条項」 「賛成」「反対」いずれも40%

憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否をNHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」と「反対」がいずれも40%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2191人で、55%にあたる1214人から回答を得ました。

大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。
これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が40%、「反対」が40%、「わからない、無回答」が20%でした。
鉄道の地方路線で赤字で存続が危ぶまれる路線が増えたため、国は廃線にすることも視野に議論を進めています。こうした路線をどうすべきか聞きました。
「国や自治体が財政支援をして維持すべき」が44%、「廃線にして、バスなどに切り替えるべき」が44%でした。